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2013年8月21日、LINE株式会社の事業戦略発表会「Hello, Friends in Tokyo 2013」を行いました。(レポート前編はこちら)
LINEマーケティングのコーナー後半では、その効果について、実際に導入いただいている企業の広報担当者さまに登壇いただき、お話を伺いました。

ソフトバンクさまは去年の12月から公式アカウント開設やスタンプ配布など幅広くLINEマーケティングをしていただいてます。
マクドナルドさまは2013年6月のアカウント開設で400万人の友だちを集めました。翌日には約140万人が登録し、公式アカウント史上最速でユーザーを獲得しています。

※当記事は発表会の内容をふまえ、LINE@に限らない、広いLINEマーケティングについてお伝えします。
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登壇者


・ソフトバンクモバイル株式会社
  マーケティングコミュニケーション部 高橋さま (以下、SB高橋)
・日本マクドナルド株式会社
  マーケティング本部 木村さま (以下、Mc木村)
・LINE株式会社 取締役 出澤剛 (司会)


LINE公式アカウント3社対談




――ソフトバンクさまのCMをテレビで観ない日は無いくらい、非常にマスメディア広告(テレビCMや新聞広告)を活用していらっしゃいますが、なぜLINEマーケティングを加えようと思ったのでしょうか?


SB高橋
:きっかけから申し上げますと、学生割引のサービスを始めるにあたり、若い方に訴求効果の高い宣伝を必要とし、LINEを導入しました。これは非常によい結果が出ました。学割の告知に続き、大規模キャンペーンと実店舗に集客するO2Oの告知を行っています。

今は『バリバリバンバンキャンペーン』をやっています(2013年8月21日現在)。携帯キャリアとしては初の「電波に不満があったら返品します」というキャンペーンです。TVCMとあわせてLINEのメッセージでも宣伝し、店頭でマストバイスタンププレゼントをやっています。(マストバイスタンプの詳細はレポート前編参照)

さらに実店舗誘導強化のために、店頭にお越しの方へレトルトカレー「バリバリつなガレー」というノベルティをお配りしキャンペーン認知度を高めました。

プレゼント条件は、店にお越しいただくこと。契約などは必要ありません。ただカレーとマストバイスタンプのシリアルコードつきカードを受け取るだけです。少し変りダネな「マストビジット」という宣伝手法をとりました。(購入よりビジット《立ち寄り》を促す)
これはお客さま認知が高く、たった一週間でかなりの人数を店舗誘導できました。


――若年層向けの施策を取られたということですね。
ソフトバンクさまは4回以上スタンプを製作・配信している、最多企業です。スタンプのメリットはどのようにありましたか?

SB高橋:
マスメディア広告との連動に効果がありました。これまでも、学生割引のときは学生服を着たソフトバンク社の名物キャラクター『犬のお父さん』が出演し、今回はインド人をイメージしたターバンをつけたお父さんが出演しています。放送時期に合わせて同じ絵柄のスタンプ配布を行い、FacebookやTwitterでも積極的に発言しました。TVCM内でカレーがもらえると告知し、店頭ではそれに合わせて、ターバンを巻いたお父さんのLINEスタンプがもらえるカードを配っています。
いろんな媒体で一斉にこのキャンペーンを告知することで周知を生み、付加を高めあいました。


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――他メディアとLINEの共存した広告をされたのですね。マクドナルドさまもマスメディア広告に力を入れていらっしゃいますが、日本最大のメール会員、モバイル会員をお持ちだと思います。LINEマーケティングの効果はいかがでしょうか?


Mc木村:
マクドナルドは、ファストフード店ですので街を歩いていてふと来店するパターンが多いです。TVなどでキャンペーン情報を最大限告知し、外出先で店舗の前を通りかかったとき「今はこのキャンペーンをやっていた」と思い出して来店していただく。つまり自社店舗3300拠点が最大の媒体です。

マクドナルドのメインターゲットは10代であるにも関わらず、その年齢層へのコミュニケーションが弱かったのでLINEの導入を決めました。
若年齢層は、テレビやラジオのCMが届きにくくなっていますので、マスメディア広告にあわせて、手もとのスマホに情報を送るようにしています。

メールマガジンなどの既存のマクドナルド会員3800万人以上と比較しますと、LINE会員約400万人のうち、約200万人くらいはモバイル会員と被っており、ほか約200万人は純増しています。短期間に400万人集めることができたのは狙い通りです。



――想定どおり若年会員がとれたということですね。御社の規模感ですと3800万人の会員から200万人増という結果はいかがでしょうか。


Mc木村:
3800万人獲得まで数年を要していますので、たった2か月で目的の年齢層200万人増というのは大きいです。

LINEを使うことで、ただフォロワー数を増やしただけでなく、ターゲットとしている年齢層にリーチできました。この流れで、お客さま方が日常で使っているLINEアプリを、マーケティングプラットフォームとして良質で革命的に使っていけることを期待しています。


――実店舗への集客はいかがでしょうか?


Mc木村:
6月下旬のアカウント開設と同時に、サッカー日本代表の本田圭佑選手を起用した「クォーターパウンダー」という商品のPRイベントを行いました。
開設当日はどうなるかまったく予想できなかったのですが…アカウント運用開始の翌日にLINE会員数は140万人に達していました。PRイベントの告知を送り、PRイベント2日目に1000人に対して出口調査を行ったところ来店者の10%はLINEからの認知で来店したということで、これは正直期待よりはるかに高い効果でした。

「クォーターパウンダージュエリー」という1000円ハンバーガー商品のPRも行いました。もちろんマスメディア広告も打ちましたが、宣伝するばかりでは購買行動に結びつきませんので、LINEでも認知を高めたことで購買客の3%はモバイル・スマホがきっかけの来店になりました。

お客さまに来ていただくためには、マインドシェアを高めていかないといけないと認識しています。外出先で手もとのスマホにマクドナルドのメッセージが届き、来店を促すという流れがLINEで出来たということですね。

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――ソフトバンクさまの実店舗誘導はその後いかがでしょうか?


SB高橋:
マーケティング的な効果では店舗誘導につながっていますが、さらにLINEは提供認知と内容認知に大きな効果を感じます。メッセージに書いてあるものは、通常より何倍も売れます。集客してますので、書いてないものも購買に繋がっていますが、書いたものはズバ抜けます。

提供認知のスピードがこれまでの媒体に比べて早いです。数日で認知度が最大級になります。これはほかのメディアでは出来なかったスピードです。金曜にメッセージを送ると土日の来店になり、書いていることがしっかり伝わっているという印象を受けます。LINEは厳選した短いメッセージを送るように心がけていますが、内容もよくご理解いただけています。ちゃんと読んでもらえているんですね。



――LINEのメッセージ開封率はどのような数値が上がっているでしょうか?


SB高橋:
ざっくり言いますと、メッセージは1通あたり7%の人が即開封してくれます。これはかなりの高視聴率換算になりますね。ソフトバンクの友だち数は約9百万人、ブロック数もありますがおよそ60万人が見たことになります。


――先月より企業のみなさまにホーム機能を提供しタイムラインを利用いただいているのですが使用してみていかがでしょうか?


Mc木村:
現在は新商品と無料プレゼントキャンペーンの記事を掲載しています。我々がタイムラインに求める効果は、キャンペーンの事前告知です。タイムラインに掲載したところ5万いいねを超えて、ポジティブな反応をいただいています。
興味喚起と感情移入ができている手ごたえがありますね。

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SB高橋:まだ試行錯誤の段階ではありますが、非常に可能性があると感じています。見ていただける、読んでいただけるし、添えたURLのクリック数も大きいです。大手サイトのディスプレイ広告と遜色ないクリック数をたたき出していますので、タイムラインには高い注目度があると考えています。

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――ありがとうございました。



最後に



3社対談のあと、LINE株式会社の出澤より今後のLINEマーケティングの指針を発表しました。

LINEは始まってまだ1年のマーケティングプラットフォームですが、これから2つのボーダーを越えていきたいと思っています。

ひとつめは広告業界の「above the line(アバブ・ザ・ライン)」「below the line(ビロー・ザ・ライン)」という2種類の販促方法の隔たりです。
アバブ・ザ・ラインとは一般的なマスメディア広告でテレビやラジオがこれにあたります。ビロー・ザ・ラインはダイレクトメールやクーポンなどを使った販促宣伝で、この2つは「商品を売る」というゴールは一緒でも手段が大きく違うため企業内でボーダーラインが引かれ分断されることがあります。
インターネットの普及もあって広告メディアは増え続け、これまでの宣伝方法では情報が届きにくくなっている現状があります。この隔たりを取り除ける媒体・LINEマーケティングで、「through the line(スルー・ザ・ライン)」(隔たりを無くす)を実践したいと思っています。

もうひとつのボーダーは国境です。
LINEマーケティングは今後この手法を、世界に向かって展開したいと思っています。
すでにタイや台湾では日本と同じようにLINEマーケティングを行っていますが、日本でしかやっていないLINE@も進出を考えています。今後さらに他の国へスピードを持って広げて、世界中の企業と国民を繋げるお手伝いと新しいチャレンジをしていきます。

世界中の企業のみなさまにご協力いただければと思いますので、これからもLINEマーケティングをよろしくお願いいたします。


LINE株式会社 取締役 出澤剛


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